国が労働者に対して行ったアンケートでは、過去３年以内にパワーハラスメントを受けた経験があるかとの質問に、３割強の方が「経験がある」と回答しています。
会社にとって、パワーハラスメント対策は法律「労働施策総合推進法」で事業主の義務とされていますが、法律での義務ということ以外にも、どこの会社でもパワーハラスメントはあるものということを前提にしっかりした対応が必須といえます。
今回、鳥取県、島根県の松江市及び安来市の企業様を対象に、（経営者のための）パワーハラスメントZOOMセミナーを開催します。
もし、ご興味がありましたらご連絡ください。
電話 ０８０－６３０２－５０５１
◇最近５年間でパワハラ相談は倍増！ 2017年321件⇒2021年702件 （鳥取労働局）
◆パワハラにより次のようなリスク、損失が会社・社員に生じる恐れがあります。
➣被害者社員のメンタル疾患⇒休職⇒退職・・会社の大切な人材が失われるリスク
➣被害者社員から労災請求、損害賠償請求、訴訟・・会社には社員の安全配慮義務あり
➣職場の雰囲気が悪くなり社員の意欲減退⇒会社の業績ダウン
◆もし次のようなことでお困りなら、無料セミナーに参加してみませんか？
➣パワーハラスメントを受けたということで辞めた社員がいる。
➣社員からパワハラの相談があったが、どのように対応したらよいか分からない。
➣加害者の社員は有能で中心的な役割を担っており、なかなか注意できない。
※参加申し込みをいただいた方のEmailアドレスにZOOMセミナーのご案内を送信します。
◇今回セミナーに参加していただくことで次のメリットが期待できます
・パワハラをなくすために事業主として何をすべきなのか理解できます。
・パワハラ対策を講じることで職場環境が守られ、働きやすい職場づくりができます。
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無料ZOOMセミナー開催日時（リモートセミナー） |
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① ９月３日（土）１４時００分～１５時３０分 |
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② ９月１５日（木）１４時００分～１５時３０分 |
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※参加者に厚労省パワハラ防止マニュアルを進呈します！ ８月３０日締め切りです。
山陰みらい影山社労士事務所 特定社会保険労務士 影山知也 TEL:080-6302-5051
E-メールkageyama-sr@hi3.enjoy.ne.jp URL https://www.sanin-kageyamasr.com/
＜２年間に約２５０件のパワハラの相談をお受けしております。労働局総合労働相談コーナーにて＞
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