◇医療機関でマイナンバーカードの読み取り機を見かけるようになりました 先日、医療機関に行ったところ、マイナンバーカードをかざす機械がありました。マイナンバーカードを健康保険証として利用できるようになったのですね。 マイナンバーカードを健康保険証として利用するには、医療機関等が顔認証付きカードリーダーを備えつけることが必...

＜社員研修・・参加者は社長ほか２０名＞ 職場のパワーハラスメント防止の仕組みづくりを支援している会社において、管理監督社員及び一般社員を対象とした社内研修を行いました。 研修に参加されたのは、社長、役員、課長等の管理監督社員、さらには若手社員の方などの一般社員、総勢２０名の社員の方です。 研修の内容は次のとおりです。 ...

形としては社内研修？ パワーハラスメント防止セミナーの開催を米子コンベンションでの開催とZOOMでの開催を呼びかけましたが・・・・・諸事情から鳥取県西部地区のとある会社に伺い、その会社の幹部社員の方を対象にセミナーを開催することになりました。 社員及び役員６名の方にご参加いただきました。 その会社におかれましては、就業...

１月２６日に開催予定のパワーハラスメント防止セミナーに参加申し込みをいただきありがとうございました。 セミナーを企画して、集客用のチラシを作り、会場を借りて、チラシをファクシミリで送信して、お申し込みをお待ちしましたが、なかなかお申し込みをいただけず、苦戦しておりましたが、ZOOMセミナーの方にお申し込みをいただきまし...

◆これ以上社長の仕事を増やさない 社内でパワハラが起こると、被害者の社員は多くが会社を辞めざるを得なくなります。 それは、その社員にとって大変不幸なことです。 被害者の社員の話を聞いたり、どのように対応するのか動いたり、あるいは被害者の社員からハラスメント防止について会社の責任を追及されたりします。 このようなことは、...

パワーハラスメント防止の仕組みづくり支援 会社におけるパワーハラスメント対策...

パワーハラスメント相談への対応...

◆パワーハラスメントに関する法律での救済措置 労働施策総合推進法では、パワーハラスメントの定義、パワーハラスメントについての事業主の義務について定めてあるだけでなく、裁判に至らずにパワーハラスメントに関する紛争の解決を支援する労働局の救済措置も定めてあります。いわゆるADR（裁判外紛争解決手続）と呼ばれるものです。  ...

国が労働者に対して行ったアンケートでは、過去３年以内にパワーハラスメントを受けた経験があるかとの質問に、３割強の方が「経験がある」と回答しています。 会社にとって、パワーハラスメント対策は法律「労働施策総合推進法」で事業主の義務とされていますが、法律での義務ということ以外にも、どこの会社でもパワーハラスメントはあるもの...

ヴァンパイア探偵 読書日記...