◆働き方改革推進支援助成金の概要
簡単に言うと、出退勤管理のためのシステム導入を行ったり、新たに労務効率を増進する設備・機器を導入したり、業務内容を見直すために外部コンサルタントにコンサルティングを依頼したりする経費のに対して、３／４の補助金が出る制度です。
次の３つのコースがあります。それぞれに助成を受けるための要件と補助額上限が異なります。
①労働時間短縮・年休促進支援コース
（要件）いずれか選択
➣３６協定の時間外上限を縮減
➣年休の計画的付与制度導入
➣ボランティア休暇など特別休暇導入
（補助額上限）５０～１５０万円
②勤務間インターバル導入コース
（要件）勤務間インターバルの導入、あるいは拡充
（補助額上限）４０～１００万円
③労働時間適正管理推進コース
（要件）次のすべてを実施
➣勤怠と賃金計算をリンクするシステム導入
➣賃金台帳等書類を５年保存する規程整備
➣労務管理担当者に研修を実施
（補助額上限）１００万円
◆早めに準備して計画を提出して、交付決定を受けてから購入
※申請の期限が１１月３０日までです。人気があり予算がなくなり、募集打ち切りになることがあります。
※計画を提出し交付決定があった後に、契約、支出、支払いまで完了して助成金の請求を行い、それから数か月後に助成金が支払われます。
設備を入れてしまった後に助成金を申請しても対象にはなりません。
システム導入や、設備導入の助成金として人気があります。来年４月から月の時間外が６０時間を超えると割増率が５０％になりますので、今から時間外の管理を厳格にするために勤怠システムを導入することをお勧めします。
設備の導入では、今まであった設備の更新ではなく新たに業務省力化になる機器、設備を導入しる場合対象になります。例えば、飲食業であれば食器洗浄機の導入などが対象になります。また、パソコンやタブレットなどの汎用機器は対象外です。
また、コンサルタントに支払う費用も対象になります。
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